[新企会 トロント在留邦人・日系ビジネス向け] 新型コロナウイルス関連お役立ち情報

[新企会  トロント在留邦人・日系ビジネス向け] 新型コロナウイルス関連お役立ち情報
【新企会とは】 1978年にカナダ・トロントで設立された独立した非営利団体で、メンバーのネットワークを通じそれぞれのビジネスの発展・向上を目指す事を目的としている。活動内容は、地域社会とカナダ・日本間のつながりに対しての利益に貢献することが中心となっており、多様な分野の中小企業からなる会員とその家族、友人、またそのほか多岐に渡り新企会に興味のある人々に代表されている。
https://shinkikai.com/

COVID補助金関連情報(8/15時点)

 カナダの中でも経済再開が比較的遅かったオンタリオ州。7月からのステップ3移行で、人出も随分と多くなり、1年半ぶりにやっと日常が戻って来た。このパンデミックで、個人もビジネスも収入の面などでは大きな影響を受け、政府補助金などのサポートを受けながら生活・営業を保って来たという方も多いだろう。9月を境に、各種補助金や特別措置も順に終了し始め、いよいよ自分の足で立たないといけないタイミングがやって来た。現在、出ている政府サポートの内容や締め切りを最終確認していこう!

個人(フェデラル)

CRB
(Canada Recovery Benefit)

 他の2つのベネフィットプランであるCRCB(Canada Recovery Caregiving Benefit)・CRSB(Canada Recovery Sickness Benefit)と合わせ、当初の予定の9月25日から再度延長、申請対象期間が10月23日までに延長の予定。申請はピリオドが終わった月曜日からだが、ピリオド終了から60日経つと遡って申請ができないため、申請できる場合は早めに申請しよう。

CCBYCS
(Canada Child Benefit Young Child Supplement)

 6才以下の子供を持つ家庭には、最大で1人1200ドルが支給される。2021年度中に4回(1・4・7・10月)支給される。年度中に子供が6才になった・子供が産まれた場合は、その時期によって支給額が変わるため政府サイトをチェックしよう。受給に別途申請は不要だが、19年と20年度のタックスリターンの情報が元となるため、まだファイルしていない人は早々に着手しよう。

Canada Workers Benefit

 所得が少ない個人または家族に支給されるタックスクレジットの所得基準が引き上げになった。独身・子供なしの個人には最大1381ドル、家族の場合、最大2379ドル(※ケベック州は別途規定)。申請はタックスリターン時に行うが、要件を満たす場合、半額については前払いを申請することもできる。

対象となる所得の基準

  • 3万2244ドルまで…子供なし・独身
  • 4万2197ドルまで…労働者(給与所得者)が1名の家族
  • 5万6197ドルまで…労働者(給与所得者)が2名の家族

個人(オンタリオ州)

来年は家賃の値上げも?!
レントフリーズ

 オンタリオ州は、2021年度中は家賃を2020年レベルに維持(フリーズ)する法令を通しており、多くの賃貸物件がこれに該当する。21年度は家賃が上がらなかったという方も多いはずだが、このレントフリーズは21年12月末日を以て終了する。2022年のガイドラインでは、1.2%までの値上げは州政府より認められているため、値上げの可能性は考えておいたほうがよさそう。家主は家賃の値上げについては90日前までに書面で通告しなければならないため、1月更新という方は、9月には新しい家賃のお知らせが来る計算になる。

期限切れのヘルスカード

 ドライバーライセンスと同様、期限が切れてしまっているヘルスカードも現状はそのまま使用できることになっている。現時点では最終の更新期限は提示されていないが、もし発表があったら手続きが混みあうことが予想される。改めて確認し、切れている場合は早急に更新しよう。

クルマのライセンス・ヘルスカードの期限は要チェック
期限切れのドライバーズライセンス、ライセンスプレートステッカー

 ライセンスや、ライセンスプレートのステッカー、その他多くの車関係の許可が、2020年3月1日以降に既に切れてしまったものも1年半近くもの間、一旦は有効扱いとなっている。ただし、既に一部の許可証やライセンスについては21年6月1日までと締め切りを設定したものもある。特にライセンスプレートステッカーは、一度切れているものを更新することにした場合、遡っての支払いも必要なため待っていて得なことはない。免許や車関係の許可証の更新や、パーキングチケットやステッカーの支払い漏れがないか、あらためて確認した方がよさそうだ。

教育やトレーニングにおけるタックスクレジット制度
Temporary Ontario Jobs Training Tax Credit

 2019年度より、フェデラル政府は、個人がトレーニングコースなど教育を受ける場合の費用の一部をタックスクレジットとして返還するCanada Training Creditを導入した。年間250ドルが加算され、生涯で最大5000ドルが使える(年齢・収入要件などあり)。

 これに続き、オンタリオ州も2021年度、260ミリオンドル(2年間)の予算を導入。仕事の必要に応じて、または個人としてプロフェッショナルディベロップメントのためにトレーニングを受ける場合の授業料などの費用のうち50%(最大2000ドル)までをタックスクレジットとして使用できる。直近のNotice of Assessment内に、2021年のCanada Training Creditの限度額が記載されるとのことなので、チェックしてみよう。

ビジネス(フェデラル)

CERS
(Canada Emergency Rent Subsidy)

 10月23日まで延長

CEWS
(Canada Emergency Wage Subsidy)

 10月23日まで延長

新規雇用や既存スタッフの勤務時間増加による賃金アップなどへのサポート
CRHP
(Canada Recovery Hiring Program)

 既存のCEWSに置き換わるプログラムとして導入されたのがCRHPだ。経済再開にあたり、これまでは最低限の運営しかしていなかったビジネスも、新しい労働者を雇ったり、既存の労働者の勤務時間や賃金を増やす必要が出てきた。CRHPはこの支出をサポートすることに重点を置いている。現在、現行のCEWSから、新しいCRHPに移行中で、6月から9月はいずれか補助金が高い方への申請が可能だ。どちらももらえるわけではないので注意。

  • 1 to 16 (March 15, 2020 to June 5, 2021) … CEWS のみ
  • 17 to 20 (June 6 to September 25, 2021) … CEWS または CRHP いずれか高い方
  • 21 and 22 (September 26 to November 20, 2021) … CRHP のみ

※申請者が別々に計算してどちらが良いか事前検討する必要はなく、同じデータでどちらの額も算出されるため、補助金総額が高くなる方を選択して申請すればよい。

旅行・ホスピタリティ・レストランなどへの特別融資
HASCAP
(Highly Affected Sectors Credit Availability Program)

 パンデミックにより、甚大な影響を受けた業種(旅行・ホスピタリティ・レストランなど、主に対面サービスを行うもので、パンデミックにより売り上げが50%以上減ったビジネス)を対象とした、2万5000ドル~1ミリオンドルまでのローンの申込期限が年内(12月末日)まで延長された。返済期間は最大10年まで、利率は4%となる。このほかにも、会社規模に応じて複数の資金繰りを助けるプログラムの設定があり、全て一旦12月末日までを期限としているため、現時点で一度資金繰りを見直し、必要であれば銀行に相談してみるとよいだろう。

セクター別サポート/ファンド

 会社の業種(セクター)別のサポートや補助金がないかも最終確認してみると良いだろう。例えば、旅行セクターのTourism Relief Fundは、2023年3月31日までを期限とし、総予算は500ミリオンドルで、旅行業界の再興を応援する。ニューノーマルに対応した旅行商品の開発や、目的地別のプロモーションにかかる費用、Non-repayable(返済不要)の場合、50%まで(最大10万ドル)、Repayable(返済)の場合は、75%まで(最大50万ドル)まで援助を受けることができる。

【対象セクター】
Aerospace(航空宇宙)
Agriculture and Agri-Food (農業・農業食品)
Aquaculture and Fisheries(養殖・漁業)
Culture, Heritage and Sport (文化・文化遺産・スポーツ)
Energy(エネルギー)
Tourism(旅行)
Transportation(輸送・運送)
Infrastructure(インフラ)

返済期限は2022年12月31日まで
CEBA
(Canada Emergency Business Account)

 パンデミック中、6万ドルの融資(うち2万ドルは期限までの返済で免除となる)に助けられたビジネスも多いだろう。新規申請は6月30日に締め切っている。申請中のものにつき、追加書類などの締め切りも、9月~10月に順に入るため、ここで最終確認だ。また、すでに融資を受けているビジネスは、2022年12月31日までの返済期限を忘れないよう会社の資金状況を見ながら返済を行おう。

ビジネス(オンタリオ州)

各種補助金

 オンタリオ州のSmall Business Supportは4月7日に、Tourism and Travel Small Business Support Grantは7月9日、そして、プロパティ―タックスやエネルギー経費のリベートについては、7月30日に申請を締め切った。申請期限までに提出されたアプリケーションは審査される。

Employer Health Tax Relief

 2019年までは年間49万ドル以上のPayroll(給与)支出のあるビジネスは、Employer Health Taxの対象となっていたが、この税金の免除のボーダーラインとなる額を、オンタリオ州政府は、2020年は1ミリオン、21年度は1.2ミリオンまで引き上げた(つまり、免除または19年までと比べて税金額が減額となるビジネスの範囲が拡大した)。特に別途の免除申請などは不要。