カナダに住んでみて分かった不便・不満・解決が必要と感じること｜特集「カナダ移住で知った生活デメリット」

海外留学・海外移住・親子留学・子どもの教育移住など、海外で暮らすニーズは高まる一方だ。カナダは移民の受け入れに積極的で、ワーキングホリデー等で一時的に移り住むことは容易であり、高校留学や大学進学などでも人気が高く、全般的にみて治安の良さや美しい自然とあいまって人気の移住先だ。しかし、生活をしていくと決して良いことだけではないのは当たり前だ。今回はカナダの国営放送CBCの人気コンテンツMarketplaceからカナダの暮らしで不便だと感じていることを紹介する。

高すぎる上にサービスの悪い携帯電話会社

カナダの携帯電話市場はTELUS、ROGERS、Bellの大手3社に寡占されている状況

寡占により市場に競争が生まれず、価格やサービスともに多くのカナダ人の不満材料である。

実際の利用者のプランを見てみよう。TELUSを利用する男性は、月額108ドルを支払っている。Bellを利用する女性は、子ども2人分と合わせて月々438ドルのプランだ。ROGERSを利用する男性も、4人で利用しながら412ドルを支払う。3人とも、契約したプランでは通信量等が必要としている以上のサービスとなっており、金額が高すぎると感じている。

カナダは世界で最も携帯電話会社に支払う料金が高く、オーストラリアやフランスと比べると通信料は20倍にのぼることも

通信量の規模は全体で毎年30億ドルにものぼるとされているが、その値段にサービスが伴っているとはいえず、カナダ人の多くは高すぎる値段と充実していないサービスに不満を抱えている。

ROGERSで通信障害が発生した際には、カナダ人の4分の1がその影響を受け、携帯電話が使えない状態となった。カスタマーサービスにおいても問題性が垣間見える。国境沿いに住む男性は、時々アメリカの基地局につながってしまい、使用していないのにも関わらず料金が請求されてしまうことがあるという。しかし、その返金は利用者側から申し出ないと行われることはなく、30日を過ぎれば返金も求められない。

さらに、ウェブサイトでエリアをケベックやサスカチュワンなどに変更すると、各地によっては競争相手がいるため、値段が10ドル近く下がることもある。適切な価格やプランがわかりにくく、消費者の利益を保護しているとはいえない。

潜在的な顧客に対する対応は迅速に、すでに獲得している顧客の対応はずさんに行われている?!

Marketplaceの調査で、ROGERSと契約していた男性がTELUSに乗り換えを検討する電話をかけた際、カスタマーサービスはすぐさま電話を取った。他のパターンでも同様で、Bellを使っていた女性がROGERSに電話した際は2分以内に応答があったものの、20年以上ROGERSを利用している男性は、同じタイミングでカスタマーサービスに電話をかけたのにも関わらず、話をするのに3時間以上かかると言われてしまった。

これは、潜在的な顧客に対する対応は迅速に行われるのに、すでに獲得している顧客の対応はずさんに行われていることを意味する。大手3社が市場を独占しており、価格やサービスにおいて競争が発生しにくいことが問題の本質だ。

実際に利用者が電話で他者に契約の乗り換えを検討したところ、提案されたプランでは、ただ携帯会社を乗り換えるだけで1か月200ドルも節約できるという。2年間で考えると数千ドル近く節約できることになり、その差は大きい。しかし、実際に乗り換えるためには、もともと利用していた携帯電話会社に対し、契約していた1800ドル近い料金をすぐに払うことが求められた。契約から解約までのプロセスは複雑で時間がかかり、消費者にとって時間を浪費する作業だ。

FidoやKudo、ChatrやVirgin Mobileなど競合・競争が増えたようにみえるが、全て大手3社の子会社

13年前に、カナダの携帯電話市場に競争を持ち込もうと、Wind Mobileという会社が立ち上げられた。Wind Mobileは大手3社とは異なり、ケーブルを使用しない通信を提供した。基地局の共有を提案したが採用されず、コストはつりあがったままだ。FidoやKudo、ChatrやVirgin Mobileなど市場内で競争相手が増えたようにみえるが、それら全て大手3社の子会社であり、結局市場は大手3社による寡占状態だ。形式的に新規参入ができても、大手が力を持ちすぎているためなかなか定着には至らない。

政府の介入を求める声も！

アイルランドは、数年前までカナダと同じく少数の企業の寡占により、携帯電話料金が高かった。しかし政府が介入し、新しい企業とネットワークを共有するよう義務付けたところ、価格競争が生まれ、現在は大幅にその価格を下げている。カナダも政府の介入が求められるが、産業省は「まだ作業は必要だが、すでに手頃な価格のサービスのために取り組んでいる」と述べるにとどまっている。3社による寡占は政治的な影響も絡まり、すぐに競争の発生する携帯電話市場が形成されていくとは考えづらい。しばらくは不親切なサービスと高い利用料を払い続ける必要があるだろう。

密かに行われるステルス値上げ・シュリンクフレーション

「目に見えない」価格の高騰は水面下で家計を圧迫

コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻を受け、カナダを含め世界中でインフレーションが加速している。しかし、それと同時に、一見すると値段は変わっていないが実は低コストで提供できるよう商品の内容が変化したステルス値上げ、別名シュリンクフレーションも発生している。

シュリンクフレーションとは、消費者が知らないうちに、内容量が減少していたり、原材料が変更されていたりすることで発生する事実上の価格上昇である。内容量が減少する事実上の値上げは日本でもよく取り沙汰される。あるメープルシロップは、容器が750ミリリットルから710ミリリットルに縮小。さらにそのうえで2021年9月から2022年10月の1年間で、1.97ドルから2.97ドルに値上げされた。1ミリリットルあたりで考えると価格は1.6倍になった計算だ。

その他、原材料を変えることでもシュリンクフレーションが起こる。例えば、あるパンプキンパイの内容物に関して、以前は3番目に多く使われていた植物油が、新しいラベルでは6番目まで下がっている。その代わりに内容量が増えたのは水であった。

トロントのスーパーマーケット、Walmartで販売されているパスタは、2021年9月の時点では454グラム、価格は1.97ドルだった。しかし、その後新しいバージョンに切り替えられ、製品は410グラムに縮小し、価格も2.12ドルまで上昇した。

その後も値段が下がることはなく、2022年10月の時点で、縮小された製品の価格は 2.27ドルとなった。内容量の減少と価格の上昇の両方を考慮すると、製品のコストは 25% 以上も上昇したことになる。パスタはカナダの家庭において主食となる食材だ。25％もコストがあがったとなれば、それだけ食費から家計が圧迫される。

シュリンクフレーションは食材に限ったことではない。例えば、洗濯用洗剤も以前は40個入りだったものが価格は変わらずとも38個に減少している。容器が新しいデザインに変わった場合、古いものと新しいものを同時に見比べないとその違いはわかりにくい。同じ量を販売しているように見せかけて、消費者がそれに気づけないところに問題がある。

シュリンクフレーションによる値上げ率は、実際のインフレーション率を上回っている?!

シュリンクフレーションの問題点のひとつは、インフレーションの印象が実態と異なるように見えるところにある。一部専門家は、シュリンクフレーションによる値上げ率は、実際のインフレーション率を上回っていると指摘した。原材料の変更や内容量の減少により不透明に行われた値上げは、消費者を惑わしている。第三者がガスや輸送コストの増加を厳密に追跡することは難しくインフレーションの影響を計るのは難しいが、だからこそ消費者の利益を保護するために透明性のある価格表示が必要だ。

専門家によると、シュリンクフレーションはインフレーション率が高い時期に発生しやすいという。原材料の高騰や流通のコストの増加によりインフレーションの傾向が続く今、シュリンクフレーションに気をつけなければならない。任意ではあるものの、プライスカード上に1グラムや1ミリリットルあたりの価格が表示されている場合がある。商品購入の際には比較材料として参考にすることは、消費者が取れる対策だろう。

食料品や日用品といった日常的に購入するものの裏側でじわじわと実践されているシュリンクフレーション。1回購入辺りの値段は小さくとも、その合計の差額は家計の負担となるだろう。ブラジルでは内容量の変更が行われた際に、パッケージに内容量や内容物の変更を掲載することが義務付けられている。カナダではそのような法律は存在しないが、競争局は昨年10月に、食料品部門の競争力を調査しその結果に基づいてどのように改善できるか政府に提案すると発表した。特に価格競争が活発ではない食料品の分野では、政府が介入することでシュリンクフレーションに歯止めがかかることが期待される。消費者がインフレーションの実態を知るためにも、改善策が求められる。

加速する高齢化に追い付かない在宅ケアサービス

2023年110万人→2031年170万人

日本で問題視されその対策に注目が集まる高齢化だが、カナダでも高齢者のケアは深刻な問題だ。特に、在宅での介護を必要とする高齢者が増えている。現在、110万人以上のカナダ人が在宅ケアを受けており、2031年には170万人まで増加するとみられている。当然、それにかかる費用も急増する。長期介護と在宅介護にかかる費用を合わせると、297億ドルから585億ドルにほぼ倍増するとされているのだ。

在宅ケアの問題は費用に限った話ではない。必要とされる在宅ケアが十分に受けられれば、老化の進行をおさえ長期介護施設への入居以外の選択肢をとることができる。実際に、現在長期介護施設で暮らすとされる約20万人のうち、3分の1にあたる6万人から7万人は、もし適切な在宅ケアを受けることができていれば、施設ではなく自宅で暮らし続けることができたと考えられている。

トロントで一人暮らす女性のストーリーを紹介しよう。彼女は、筋萎縮性側索硬化症を患っているため一人でベッドから起き上がることができない。しかし、ケアワーカーが滞在できる時間が短いため、車いすに移動し着替えやトイレにいったあと、彼女が自由に動いて過ごせる時間はたったの１時間ほどだ。そのあとはケアワーカーが彼女をベッドに戻し、彼女は1日の大半をベッドで横になり過ごすしかない。寝たきりで動かせるはずの筋肉も動かせない状態では病状も進行し、精神なダメージも懸念される。

パンデミックの間に、看護師、熟練したセラピスト、パーソナルサポートワーカーの多くは現場を離れた

在宅ケアも病院と同様にコロナウイルスの影響を免れなかった。オンタリオ州で在宅医療提供者を代表する Home Care Ontarioでは、パンデミックの前に95％の紹介受け入れ率を達成しており在宅ケアの要求の大部分を満たすことができていたが、現在は60％まで下がってしまったという。在宅介護労働者は、病院や長期介護施設でより高い給料を得ることを目的に、在宅ケアの現場を離れた。ワクチン接種や急患に対応するためにも看護師は必要とされ、そのような現場では在宅ケアよりも多くの給料が支払われたのだ。医療の現場内で人材を取り合ってしまっている状況だ。しかし、十分な在宅医療が提供されない場合、病院で治療を受けたあと患者は家に帰ることができるまで病院で待機する時間が長引き、すなわち医療全体のシステム全体が機能不全になることにつながる。在宅ケアはカナダの医療の健全化を図る上で根本からシステムの改善が必要とされる領域だ。

持続的な介護システムの構築が急務

これからさらにカナダで社会問題として広がる在宅ケア・介護問題だが、政府が対策となる持続的な介護システムを構築しているとは言いがたい。2018年にオンタリオ州の保守党政府は、州の高齢化に対応するために長期ケア計画を発表。雇われた老年病専門医は長期療養病床の数を減らし、在宅介護への投資を増やすよう求めたものの、政府は意見を聞き入れなかった。代わりに2028年までに新しい長期介護ベッドを建設するために64億ドルを費やすとした。しかし、先ほど述べたように、適切な在宅ケアは住み慣れた我が家で豊かな暮らしを過ごせる期間を延ばす。実際に、調査によりカナダ人のほぼ100％が自宅で年をとりたいと考えている。長期介護施設はその選択肢がなくなった際の選択肢に過ぎない。

在宅ケアにかかるコストは、長期療養用の病床と比べ半分だと言われている。適切に費用が使われれば、ケアが必要な高齢者が増加する時代にも十分に対応できる。デンマーク等、在宅ケアに関して有効なシステムを打ち出している政策を見習う必要があると一部の医師は述べる。適切な投資が在宅ケアに対し行われることが望まれる。

医師不足により手術がなかなか受けられない

待機時間の長さは、コロナ禍前ですら増加傾向だった

現在のカナダの医療制度では手術を受けるための待機時間が長い。もともとの人手不足で迅速に必要な医療が受けられないことが問題視されていたが、コロナウイルスによるパンデミックはさらに状態の悪化に拍車をかけた。

緊急性が高い手術でさえも受けるまでに時間がかかる。ブリティッシュ・コロンビア州で暮らす15歳の少年は、脊椎が曲がってしまう脊柱側弯症を患っていると2020年にかかりつけ医により診断された。それから地元の整形外科医に診察してもらうまでに6か月がかかった。その後、さらに小児科の整形外科医の診察が必要とされ、また5か月待機しなければならず、最初に病名が伝えられてから1年が経過してしまった。さらに実際に手術を受けるのはまた数か月後と、どの段階においても手術の待機時間が長い。当初58度であった背骨のゆがみは、手術を受けるまでの間に108度まで悪化してしまった。最初の診察から約2年後に手術を受け無事に成功したものの、痛みに耐え貴重な10代の時間を十分に謳歌できなかった事実は消えない。

また、救急車で病院に搬送された場合であっても、手術を受けるのに1日以上かかったケースもある。同じくブリティッシュ・コロンビア州で、15歳の少女は虫垂炎の症状で病院に搬送されたが、病院が混雑していたことで看護師に診断されるまでに90分かかった。さらに検査を受けられたのは翌朝で、手術のために別の病院に行かなければならず、救急車がないので両親自らが車で搬送させる始末となった。結局彼女が緊急手術を受けられたのは最初に病院についてから29時間後だったという。

この待機時間の長さは、コロナ禍前ですら増加傾向にあった。待機時間が長くなったことに加え、医療的に処置を行うべき期間内に膝、股関節、または白内障の手術を受けた患者の割合は80％から70％に減少。処置を受けるべき人のうち、30％は適切なタイミングで迅速な手術を受けられていなかった。コロナ禍以降は、その影響により行われた手術の数自体も60万件減少した。待機時間の長さは適切に手術を受けられない人の数を増やし、苦痛な時間を長引かせている。

病院関係者は人員不足と電子記録の遅延が待機時間を長くしていると述べる

コロナ禍以降、通常よりも多い重篤患者の治療に加え、コロナウイルスの罹患患者、体調不良によるスタッフの欠勤が重なり慢性的に人員不足だ。看護学校への資金提供の増加や、国際的に訓練された医療提供が働けるようにする環境を整える必要があるが、効果が表れるには時間がかかる。

また、ブリティッシュ・コロンビア州では、MSPと呼ばれる医師サービス計画で、支払われる料金を上回る料金を患者に請求すること、民間保険の販売を禁止することが禁止されている。すなわち、公的な医療を受ける以外の選択肢が限られている。一部の人たちはこれに反対し、医療費が高くてもすぐに治療を受けられるよう民営化を進めるべきだと主張している。しかし、民営化を推し進めれば医療費を負担できる人と負担できない人との間に格差が生じてしまう。どのように迅速な治療を提供するシステムを構築するかは根深い問題だ。

医療への迅速なアクセスの問題は、ブリティッシュ・コロンビア州に限った話ではない。ニューブランズウィック州では、住民の半数が必要な時に緊急性を要する医療でさえもアクセスできないことを恐れている。実際に、かかりつけ医がいる人のうち、過去1年間に緊急の問題の予約をその日のうちに取ることができたと答えた人は 8％、3日以内と答えた人は 26％に過ぎない。他の大西洋の州においては、医療制度に対して不満が最も高いのはニューファンドランドとラブラドールで、90％の住民が普通または不十分と評価。ノバスコシア州とプリンスエドワード島は 83％だった。医療へのアクセスが悪く、住民が不安や危機感を感じているという深刻な事実に対しカナダ政府の迅速な対応が急務である。

不正が横行するオンタリオ州の不動産市場

州の不動産規制当局は適切に機能していない?!

人生で最も大きい買い物のひとつといえる不動産。しかし、オンタリオ州の不動産規制当局は適切に機能していない。寄せられた苦情を分析して調査するプロセスが適切に取られていないため、公平で透明性のある取引が行われていないのだ。

仲介会社を通した疑わしい不動産取引で、4万ドルを失ったある女性はオンタリオ州不動産評議会に苦情を申し立てた。電話で結果を受けるまでに７か月かかり、その挙句、結果は不正を「立証できなかった」という内容だった。しかし、Marketplaceが行った取材では、同じ仲介会社に同じような疑わしい取引が複数見られたという。

ダブルエンドなどによる不正取引の常態化

Marketplaceの取材では、一部の不動産業者が手数料を２倍とるために法を犯していたことが判明した。同じ仲介業者が売り手と買い手の代理人になることをダブルエンドという。この際に、業者が買い手である顧客の内部情報を利用して不正に取引が行われていた。売り手と買い手の両方をコントールできることで、他のオファーが来る前にオファーを済ませるなどが可能になる。このような不正取引はカナダの不動産市場において常態化している。

現在カナダでは、不動産のブラインド入札の廃止が検討されている。それまでは、買い手は他の入札者の購入価格を知らないままに最高金額で入札しており、業者により他にも入札者の候補がいると思わされて価格を吊り上げられたケースもあった。不動産業者はブラインド入札により売り手がどのように家を販売したいか決めることができると主張している。そもそも、1970年代に比べ、現在一人当たりの住宅の数は半分に減少しており、供給不足による不動産の価格高騰は構造的な問題だ。不動産取引自体に、透明性・公平性が担保されたシステムが求められている。

消費者保護の観点で後れをとるオンタリオ州

オンタリオ州不動産評議会のずさんな対応も問題視されている。過去５年間で寄せられた約１万2000件の苦情のうち、半数は分類も記録すらも行われていない。苦情に対し、取るべき対応のシステムが整っておらず、組織としてどのように不動産をめぐるトラブルを解決するかが不明瞭なのだ。

オンタリオ州不動産評議会は、オンタリオ州の不動産およびビジネスブローカー法を管理および施行するために1997年に設立された。設立の目的は、「不動産取引業者に対する効果的で革新的な規制を通じて、オンタリオ州の消費者のために公正で安全で情報に基づいた不動産市場を促進すること」である。法律によって、すべての不動産業者、ブローカー、仲介業者はオンタリオ州不動産評議会に登録しなくてはいけないが、オンタリオ州不動産評議会の取締役会の代表は、不動産の業界関係者がほとんどを占めており、監視の役割が果たされていない。

オンタリオ州は、消費者保護の観点で後れを取っている。ブリティッシュ・コロンビア州では不動産取引に関して強制的にクーリングオフの期間が設けられることが決定したが、オンタリオ州ではそのような制度はない。さらに、オンタリオ州では、不動産業者やブローカーが1回の不動産取引で買い手と売り手の両方を代理することが許可されており、透明性のある取引が行われにくい。

大きな買い物であるだけに、購入後のトラブルに迅速に対応する組織、またそもそもトラブルを減らすシステムが強く求められている。