2021年2月現在の最新情報|カナダで永住権! トロント発信の移民・結婚・就労ビザ情報

2021年2月現在の最新情報|カナダで永住権! トロント発信の移民・結婚・就労ビザ情報

 2021年1月は様々なニュースが飛び交った月でした。重要なニュースに視点を当てて紹介します。

PGWP保持者が継続してカナダに滞在できるチャンスを得る

 現Post-graduation Work Permit(PGWP)保持者、或いは過去にPGWPを保持していた方は新たにOpen Work Permitを18ヶ月間分申請できることが発表されました。但し下記条件を全て満たしている必要があります。

  • 2020年1月30日以降に失効したPGWPを保持していた、或いは特別措置申請日より4ヶ月以内に失効するPGWPを保持している
  • 現在カナダに滞在していること
  • 現在カナダにて、合法的なステータスで滞在していること、もしくはRestoration申請中であること

 特別措置申請の受付期間は、2021年1月27日から7月27日ですのでご注意下さい。

 COVID-19の影響によりカナダ人と同じく留学生の多くは職を失い、ロックダウンのため就職活動もままならず、PGWPが失効間近となったので祖国へ帰国する決断をする、或いは就労できないためカナダ滞在中の生活費を支払うことができない、先行きが全く分からないので不安なため帰国する、という方々も沢山いるのではないかと思います。そのような方々にとって、このニュースは2021年という新しい年を始めるにふさわしい、明るいニュースなのではないかと思います。

Parents-Grandparentsカテゴリーの抽選(2020年度)完了

 2020年度、10月中旬に2週間ほどParents-Grandparentsカテゴリーでの申請希望者を募りました。そして2021年1月中旬に抽選により10,000ケースに対して招待状を送ったとのことです。招待状を受領した人は発表日から90日以内にPR申請を済ませる必要があります。

 招待状を受領しなかった方々にとっては残念な結果になりましたが、2020年度の募集は既に完了したものの、2021年度も募集がありますので再チャレンジされることをお勧めします。2021年度分は40,000ケースに対して招待状を発行するとの発表がありました。

カナダ首相が移民局の大臣に送った指令書の内容

 2021年1月中旬、トルドー首相が移民局のMendicino大臣に宛てた指令書(Mandate Letter)に署名しました。この書類は首相が大臣に「今年はこのような内容に焦点を当てて業務を遂行すること」という内容を記したレターになります。

 字数の関係により内容を全て述べることはできませんが、興味深いものを抜粋します。 

  • ハイレベルのスキルを要する難民を優先して個人移民枠で受け入れる
  • 離れ離れになっている家族を家族移民枠で優先して受け入れる
  • 移民者を必要とする地域に優先して受け入れる
  • COVID-19の影響下において、医療機関にて就労している者を優先して移民させる
  • 一時滞在者に対して、PR・Citizenship取得までの可能な道筋(望ましい道筋)を考えていく

 既に発表されている、2021年から2023年度のImmigration Levels Planによると、カナダ国は毎年400,000人の移民者受け入れを目標に掲げています。Pandemicが2020年に起きたことによって、一時はImmigration Levels Planも大幅に変更となる(移民者受入人数を大幅に減らすなど)などの噂がありましたが、この指令書によって「カナダはパンデミックが終息した後に経済を回復させるためにも、継続して移民者を受け入れていく」との強い意志公にを示した形になります。

COVID-19の影響に応じたCitizenship申請プロセスの変更

 Citizenshipを申請されたことがある方はご存知かと思いますが、(18歳から54歳の方の)プロセスにおいて最低でも2回はIRCCに対面で出向く必要があります。一度目はCitizenship知識テスト、二度目は宣誓式です。

 パンデミックの影響によりこれらのプロセスを対面で行うことができなくなったため、一時IRCCは知識テストをキャンセルすると発表していましたが昨年11月末、テストをオンライン上で再開しました。テストを待っていた人は8万5000人いたと言われていますが、徐々にその数も減少しているようです。また今後はオンライン上にて宣誓式に出席できるよう、計画していると大臣は述べています。

 2019年度のトルドー首相の指示書にも記載があったこととして、「Citizenship申請料である、630ドルを免除すること」に関しては「引き続き取り組んでいく」と述べるに留まっています。