【第13回】マリッジ·コントラクトで成功する国際結婚｜カナダの国際結婚・エキスパート弁護士に聞く弁護士の選び方

　マリッジ·コントラクトとは、一般にプリナップと呼ばれる婚前契約で、離婚時の金銭問題から生じるストレスを軽減することを目的としています。

　TORJA誌上でも、幾度となくマリッジ·コントラクトについて紹介してきましたが、今回はそのおさらいと新たな側面についてのお話です。

マリッジ·コントラクトには何を書くの？

　離婚する夫婦が、解決しなければならないことに「子供のこと」と「お金のこと」があります。この内、マリッジ・コントラクトが役立つのは「お金のこと」だけです。

　マリッジ・コントラクトで「子供のこと」について決めたとしても、法的執行力はありません。「子供に関することをあらかじめ決めておくことは、子供の人権を侵害することになる」というのがその理由です。つまり「離婚したら母親は子供を連れて日本に帰る」という取り決めは無効です。

　さて、「お金のこと」には、大きく分けて「財産」と「サポート・ペイメント（離婚後の金銭援助）」があります。「財産」については、マリッジ・コントラクトでこまかく決めておくことができますが、あまりにも家族法からかけ離れた内容に同意されていた場合、同意までの過程が疑問視されます。

　たとえば「法的配偶者としての財産に関する権利は一切主張しない」という決め事は、離婚時の夫婦間の経済力に大きな差がある場合には覆されてしまいます。
　「サポート・ペイメント」には、「養育費」と「配偶者サポート」がありますが、「養育費」は「子供のこと」ですので、たとえ同意されていたとしても無効です。また「配偶者サポート」は、先の「財産」と同じ理由からマリッジ・コントラクトがその効力を発揮できない場合があります。

　たとえば「離婚時にはそれぞれが経済的に自立すること」を決めたとしても、配偶者の一方が仕事をやめて育児に専念したなどの状況から、マリッジ・コントラクトの内容と異なる裁判所命令が下されることは稀ではありません。

マリッジ·コントラクトに弁護士は必要？

　マリッジ・コントラクトに法的効力を発揮させるには、「契約を取り交わした時点で双方が内容を十分把握できる能力があったかどうか」が問われます。また「収入や財産についての完全開示」がなければ、そのマリッジ・コントラクトは効力を失います。

　つまり、国際結婚で「英語の内容はよく分からなかったけれど言われるままにサインした」という場合、そのマリッジ·コントラクトの有効性が問われることになるのです。これでは「離婚時の金銭ストレスを軽減する」という本来の目的が果たせなくなってしまいます。そのため法的効力を有するマリッジ·コントラクトの作成には、次の二点が必須となります。