【第30回】国際『熟年』離婚｜カナダの国際結婚・エキスパート弁護士に聞く弁護士の選び方

　　子供が成長し家を出た後、配偶者との関係を解消し一人で自由に過ごしたいと思う人も少なくはないようです。

　日本でも見られるこの「熟年離婚」は、カナダでは「グレー離婚」と呼ばれます。ここ数年、統計上での年間離婚件数はやや減少傾向であるにもかかわらず、「グレー離婚」は大幅に増加しています。

　そこで今回は、「国際『熟年』離婚」について「スペシャリスト認定弁護士」のケン・ネイソンズに聞いてみました。

熟年別居と配偶者サポート

　熟年別居は、老後の生活設計に大きな変化を与えます。特に経済的なリスクは覚悟しなければなりません。

　65歳以上の夫婦の大半は雇用収入がなく、年金や老後に備え蓄えてきた貯蓄や投資などに頼って生活しています。これは、収入に関し夫婦が同等な立場にあることを意味します。

　一般的な別居では、「連邦政府の配偶者サポートガイドライン」に従って、収入の高い配偶者が収入の低い配偶者に支払うサポート額を取り決めます。けれども熟年別居では、夫婦のどちらにも収入がないため「配偶者サポート」が複雑化するのです。

　熟年別居では、配偶者からの生活費のサポートはなくなってしまうのでしょうか。

　次のようなシナリオでは、公平に配偶者サポートの値を割り出すことがむずかしくなります。

　そこでエキスパート弁護士は、会計士ら財務の専門家たちと協議しながら、年金や退職金の価値や老後の資金の分配方法に関する法的権利と義務を割り出すことになります。

　「連邦政府の配偶者サポートガイドライン」では、婚姻期間20年以上の夫婦に対し、配偶者サポートの終了日を設けていません。つまり、どうしても収入の得られない配偶者は元配偶者からの経済支援を生涯受け続けることも可能なのです。

　そのような配偶者サポートの停止を望む場合、「自身の経済状況に大きな変化があったこと」を証明する必要があります。この「経済状況の大きな変化」には、再婚、新たな子の誕生、再度の離婚、退職などがあります。

　さて、熟年別居での配偶者サポートの支払期間は、婚姻期間の長さだけで決まるわけではありません。年齢と婚姻期間のバランスを考慮した別のルールが適用されます。つまり、ここでもエキスパート弁護士の助けが重要になってくるのです。

　このように「熟年離婚」においては、親権や養育費などの子供に関する問題がない代わりに「お金の問題」が深刻化しがちです。離婚後、日本に帰国する予定がある「国際熟年離婚」の場合は、その財産分与や配偶者サポートの支払方法がさらに複雑になります。

　国際熟年離婚では、描いていた「老後」の生活が想定外の方向に変わる可能性もあります。日本への再移住も含めて、精神的負担も増すことになるかもしれません。

　ネイソンズ・シーゲル弁護士事務所は、国際熟年離婚に関する問題のすべてを日本語でサポートします。
　国際『熟年』結婚をはじめとする家族の問題は、家族法を専門とする二名のエキスパート認定弁護士と日本人有資格者（オンタリオ州公認パラリーガル）が在籍するネイソンズ・シーゲル弁護士事務所にお任せください。

　リモート相談は、次の手順で行っております。

hnoguchi@nathenssiegel.com(野口)宛に相談内容をお知らせください。
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