カナダ・新型コロナ関連 10月のハイライト

新型コロナ感染者、累計20万人を超える

 10月19日、新型コロナウイルス感染者数が累計で20万人を超えた。特にケベック州とオンタリオ州で深刻な感染拡大がみられている。また、入国規制が免除されていたカナダ人のEU入国も取り消されることになった。

経済再開は第2ステージに逆戻り

 オンタリオ州は10月25日に新規感染者数が1000人を超えるなど第二波の影響を受けている。トロント地域・ミシサガやブランプトンなどをカバーするピール地域そしてオタワで10日から、マーカムやリッチモンドヒルをカバーするヨーク地域で19日から再び改訂第2ステージに戻った。

 レストラン・バーの店内飲食禁止、集会は室内10人、屋外25人、室内ジム・フィットネスセンター、映画館、劇場、ギャラリーの閉鎖、スポーツはトレーニングのみで試合は不可など営業規制と人数制限が強化されている。

カナダ発老舗アパレル店が閉鎖・倒産

 パンデミックの影響でさまざまなビジネスが影響を受けているが、アパレル関連は深刻なダメージを受けている。
 モントリオール生まれのアパレルショップ「ル・シャトー」は売却等も断念し、カナダ全土の123店舗の閉店を発表。またカルガリー発の水着専門店「スウィムコ」も全店舗の閉鎖を決定した。

カナダ・米国間の国境封鎖を11月21日まで延長

 3月から続いているカナダ・米国間の国境封鎖の制限措置が11月21日まで延長されることになった。制限は非必須の旅行などに適用されており、商用目的や物流、医療従事者などの往き来は可能となっている。

スモールビジネス・中小企業サポートのため補助金制度を拡張

 事業継続に苦しむ事業主に対してカナダ政府は支援を手厚くする。商業施設の家賃補助金制度は、最大65%の家賃がテナントに直接提供されるようになるほか、当局によって一時閉鎖を余儀なくされた場合、25%の追加補助金が支給される。

 また、CEBA無利子ローンは4万ドルから6万ドルに増額。2022年12月31日の期日までに4万ドルを返済すれば、2万ドルの返済が免除となる。
 2021年6月まで延長された給与補助金制度CEWSの補助金率は当初の変動率がキャンセルされ、2020年12月19日まで最大65%の補助金率が適用される。

激しさを増すコロナ規制反対デモ

 トロントやバンクーバーで、自粛制限やマスク着用、旅行制限など感染拡大対策の規制に反対するデモが行われている。10月17日にバンクーバーで行われた集会には数千人が参加するなど、激しさが増してきている。

ウェストジェット航空、復数都市で路線の撤退と縮小

 ウェストジェット航空は、11月1日をもってモンクトン・フレデリクトン・シドニー・シャーロットタウン・ケベックシティからの撤退を決定した。同社はすでに3千人以上の従業員を解雇した。

緊急給付金CERBが終了。新支援金制度のCRB等がスタート

 雇用・失業保険の規定が新EIとして緩和されたが、EIに該当しない失業者やビジネスオーナー、フリーランスなどを対象にした新しい支援金制度CRBがCERBの終了ととともに開始された。給付金は最大26週間、週500ドルが支給される。初日に24万人が申請し、今後数週間から数か月以内に89万人の申請・給付が予想されている。

 このほか、追加の支援策としては、新しい雇用・失業保険制度や新型コロナに感染し自己隔離をしなければならない人に対する「Canada Recovery Sickness Benefit」、12歳未満の子供や家族、扶養家族の世話をするために仕事を休まなければならない人に対する「Canada Recovery Caregiving Benefit」がある。

トロントの感染マップが公開中。TTCの混雑具合も明らかに

 複数の市民がトロントの公共交通機関TTCのバスやストリートカーの混雑ぶりに悲鳴の声をあげている。またトロント市は地域ごとによる感染度を示すマップを公開しているが、北西部や北東部など地域格差による感染度合いの差に注目が集まっている。

アルバータ州、入国コロナ検査が陰性の場合、自己隔離を48時間に短縮

 アルバータ州は、入国者に対する新たなルールを試験的に導入し、コロナ検査で陰性だった場合、14日間の自己隔離が48時間に短縮される。該当者は14日間は州内にとどまらなければならず、6〜7日ごろに2回目の検査を行う必要もある。