国際結婚・カップル

【第22回】国際離婚で子供と一緒に引っ越すには～カナダ最新情報｜カナダの国際結婚・エキスパート弁護士に聞く弁護士の選び方

　2０１４年、日本は、ハーグ条約の「子供の国際的な移動（引っ越し）に関する規定」に従うことを受け入れました。これによって、例えば、カナダに住んでいた日本人が、もう一方の親の同意なく子と日本に引っ越し、もう一方の親が不服を

　国際結婚しカナダで生活する日本人女性が離婚を考える時、最大の不安はお金のことでしょう。しかし、養育費と配偶者サポートの値に関する法的指導が徹底しているカナダでは、容易に解決できるはずです。州法で定められた養育費ガイドラ

　コロナ禍での遠距離婚約者たちが、マリッジ・コントラクトの作成を選ぶことが増えています。　COVID-19の蔓延は、遠距離カップルに大きな影響を与えました。しかし会えない時間が愛を育み婚約に至ったカップルもあります。ま

　カナダでは、両親の離婚後も双方の親が共に子の成長に関わることが、子にとって最良である、という考え方が定着しています。前回この考え方を背景とした共同親権、そして「子がそれぞれの親とどのように50％づつの時間を過ごすのか」

　国際結婚でカナダに移住するなら、ハーグ条約についての理解を深めることが大切です。ここでのハーグ条約とは、両親が別居した場合、その親権など子に関する取り決めは「別居の時点で子が両親と暮らしていた国の法律によって決められる

　自宅の購入は、若い夫婦にとって最大の夢でしょう。しかし自分たちだけで購入資金を調達するのはむずかしく、両親に頼ることもあるかもしれません。　そこで今回は、親が子の自宅購入資金を援助するときの注意点をエキスパート弁護士

　前回、オンタリオ州では、夫婦が別居する際には、婚姻財産を均等に分けることが法律で定められていることを紹介しました。また、夫婦が暮らした自宅は、常に婚姻財産と見なされ、夫婦が同等の権利を有することにも触れました。　今回

　夫婦が別居するときには、婚姻中に作った財産を同等に受け取る権利があります。日本ではこれを財産分与といいますが、夫婦双方が権利をもつ財産を別居に際し清算するわけなので「婚姻財産の清算」と呼ぶべきなのかもしれません。　し

　結婚や離婚に関する約束事を同意書にする時、夫と妻が別々の弁護士を雇い、それぞれの法的権利について説明を受けることが大切です。弁護士のアドバイスを受けずに同意書に署名することは、自身の権利を放棄することになるばかりか、後