21年度も最後の月となり、コロナ騒動は公式の世界最初の症例から２年となる。これほどまでに長引くとは予想もしていなかった方も多いだろう。ただ、２年前と違い、全くの手探りではない。こちらの年内最後の各種コロナ関連ニュースのまとめを確認し、ぜひ前向きな気持ちで２０２２年を迎えよう！

※２０２１年11月中旬時点での情報です。アップデートは随時、カナダ政府サイトを確認ください
※既に発表されている個人向け・ビジネス向けのサポートは過去の記事も参考にしてください。

ビジネス向け

　10月23日のThe Canada Emergency Rent Subsidy（CERS）と、The Canada Emergency Wage Subsidy（CEWS）の終了を前に、政府は10月21日に、次の2つのプログラムの導入を発表した。11月現在、まだ法制化されていないため、今後の発表に注目だ。

　10月時点での発表ではこのプログラムは11月20日まで、その後、法制化されれば2022年5月7日まで（最大で7月2日まで）を予定している。CEWS/CERSのピリオド数に連続する格好で、ピリオド22～28となる予定だ。

Tourism and Hospitality Recovery Program

　　パンデミックで特に影響を受けた観光・ホスピタリティ業界を対象とした補助金。対象例としては、ホテル・レストラン・バー・フェスティバル・旅行会社・ツアー催行会社・コンベンションセンターやそのオーガナイザーなど11月24日に詳細のリストが発表されている（https://
bit.ly/3cSFP2Q）。

　CEWSの最初の13のピリオド内（12ヵ月）で月平均で40％以上の売上の減少があること、そして、当月（申請月）の売上の減少も40%以上ある、という２つの条件を満たす必要がある。（※厳密には、ピリオド1～13のうち、10または11を引いた、2020年3月～21年２月まの平均で計算するとされている）

　補助金は、10月24日～2022年の3月21日まで（ピリオド22～26とされる）を対象とし、売上の減少率に対応する率で、Wage（賃金）とRent（家賃）に対し、40%から最大75%まで。売上減少の計算方法はCEWS/CERSに従う。続けて、2022年3月13日～5月7日のピリオド27～28は、補助金の率を半分に減らす。

Hardest Hit Business Recovery Program

　上記、Tourism and Hospitality Recovery Programには当てはまらないが、パンデミックにより大きな被害を被ったビジネスに対してのサポートも予定されている。

　Tourism and Hospitality Recovery Programでの売上減少の基準は40%だったが、こちらは同基準で、12ヵ月間の平均50%の減少と、当月（申請月）の50%の減少を条件とする。

　10月24日～2022年の3月21日まで（ピリオド22～26）で、50%の売上減少があったビジネスには、Wage（賃金）とRent（家賃）に対し10%、そして75%以上の減少があったビジネスに最大となる50%までの補助が与えられる。2022年3月13日～5月7日のピリオド27～28は、補助金の率が半分になる点も同じだ。

Lockdown Support

　今後またロックダウンが起きたら？と心配している事業主の方も多いだろう。政府は、右記２つのサポートプログラムに追加して、ロックダウンサポートも予定している。

　パブリックヘルス（公衆衛生）の目的でのロックダウンが再度起きたような場合は、そのクレームピリオドのうち7日以上存在しているビジネスで、ロックダウンが理由でのビジネス活動を取りやめ・中止が起き、少なくとも約25%以上の売上に影響したような場合は、その事業形態に関わらず、Tourism and Hospitality Recovery Programと同様、つまり、より高い補助金率を適用するとしている。この場合、申請する事業者は、12ヵ月分の売上ロスを証明する必要はなく、当月（申請月）のみで良い。

CERSの上限アップ

　10月23日までのCERSでは、家賃の補助が、１ロケーションにつき7.5万ドル、複数ある場合は合計で30万ドルが限度とされていたが、政府はこの上限（cap）を、10月24日の対象期間からは、30万ドルから100万ドルまで増やす予定。新たな基準は、上記、Tourism and Hospitality Recovery Program and the Hardest-Hit Business Recovery Programの両方に適用の予定。

Canada Recovery Hiring Programの延長

　どちらかより補助が高い方で申請できるよう、CEWSと並行して運用されてきたCRHPは、11月20日に終了予定だったが、政府は、このプログラムの2022年5月7日まで（※最大2022年7月2日まで）を予定している。売上減少が10%以上のビジネスに対し、補助金率は最大50%まで。

その他

● Canada Emergency Business Accountで、融資を受けた事業者は、2022年12月31日までに返済をすれば、最大2万ドルまでがForgiveness（返済不要）とされる。あと１年あるが、会計士などと相談し、返済計画を立てると良いだろう。

● 年末、そして来たる2022年に向け、キャッシュフローに不安があるという事業主は、EDC（Export Development Canada・カナダ輸出開発銀行）が行っている、EDC Business Credit Availability Program（BCAP）Guarantee（中小企業向け、融資保証）について、銀行担当者に相談してみても良いかもしれない。輸出入に関係するビジネスでなくとも応募でき、期限は12月31日だ。

個人向け

Canada Worker Lockdown Benefit

　10月23日に終了したThe Canada Recovery Benefit（CRB）に代わり、導入された補助金。政府が主導するロックダウンにより、職を失った/仕事の機会がなくなった労働者に大して支給される。

　内容は以下の通り

※ワクチン接種の義務化を断った結果、収入を失った労働者はこの補助金の対象とはならない。

旅行関連

　11月30日以降、２回のワクチン接種を終えたカナダ人と、同行する12歳以下の子供は、出発から帰国までが72時間以内に完了する短期旅行であれば、帰国にあたり陰性証明の提出は不要となった。但し、12歳以下でワクチン未接種の子供に関しては、帰国後14日間は、学校やデイケアなど人が集まる場所に出かけてはならない点は注意が必要。現時点では、72時間より長い旅行から戻る場合の陰性証明の提出義務は撤廃されていない。

　カナダ政府は、これまでの指定ワクチンに追加して、2021年11月30日以降はWHOが承認しているSinopharm、Sinovac、COVAXINも認めるとしている。加えて、現在は、ワクチン接種が完了していなくても入国が認められる一部のカテゴリの旅行者（例：家族との再会のために渡航する人、エッセンシャルサービスの従事者）についても、2022年１月15日以降は例外規定を撤廃する予定。このカテゴリには、留学生も含まれる。

5歳から11歳の子供のワクチン接種

　Health Canada（カナダ保健省）は、ファイザー社製コミナティワクチンの、５歳から11歳までの子供の接種を認可した。より強い免疫力を持っているとされるこの年代の子供には、１回の接種量は、12歳以上に比べて少ない量で、１回目の接種から８日以上あげて、合計２回の接種が推奨される。大人と、12歳から17歳の子供に関しては、コロナワクチンとその他のワクチン（例：インフルエンザなど）は、同時か、または前後に受けても構わないとされているが、5歳から11歳の子供についてはできるだけ14日以内の同時接種は避けた方が良いとされている。

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